自民党は２月19日，金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議を開催した。東芝の会計不正事件を受けて，同会議では会計監査を巡る諸状況を確認している。２月５日の「会計監査の信頼性確保」に続き，19日は「海外の動向・取組み等」をテーマに議論した。当日は，エンロン事件など会計監査に関する出来事とその制度的対応や，財務報告書の虚偽記載に対する罰則，監査法人のガバナンス・コード，ローテーション制度などについて金融庁が資料を提示して海外の状況を説明。このほか，５日の関係者の発言等を踏まえて経団連と日本公認会計士協会（JICPA）がそれぞれの見解を説明した。経団連は「今回（東芝）の事案は制度自体の欠陥に...