「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（昨年12月公表）が改正されるかもしれない。とはいえ取扱いをガラリと変えるわけではなく，文言を追加する程度のもの。改正を検討する理由は，早期適用時の取扱いを定めた指針の文言について「２通りに解釈できるため，取扱いの明確化を図るべき」との声があるためだ。

回収可能性指針は平成28年３月期末からの早期適用が可能。その場合，29年度の四半期財務諸表では，比較可能性の確保の観点から，比較情報について当該指針を適用年度の「期首に遡って適用すること」が求められている（指針第49項(2)）。この取扱いを字義通りに読めば，「指針の全てを遡及適用する方法」と，「会計方針...