経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」（座長・尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）は３月４日，第４回会合を開催した。主な論点は，招集通知や議決権行使プロセスの電子化，株主総会関連の適切な基準日設定など。「議案検討期間等確保のため，議決権行使基準日を決算日より後の日に定め，株主総会日を後ろ倒しする」案も検討されている。３月末を目途に結論をとりまとめる予定だ。

情報開示の準備や監査の期間も十分ではない

「株主総会関連の適切な基準日設定」に関して，現状では，「決算日から総会日までの期間が諸外国に比べて短い」（日本は３カ月以内，欧米諸国は４～５カ月後），「招集通知から総会日までの期間が...