金融庁は３月25日，「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」（平成28年３月期以降）を公表した。28年３月期から新たに適用となる開示制度・会計基準として注意を促したのは，「 企業結合に関する会計基準 」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正（ 本号３頁 の重要資料参照）。27年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項については，退職給付やセグメント情報等が挙げられた。 また，28年３月期以降の有価証券報告書レビューの実施についても公表。今回の重点テーマは，①工事契約に関する会計処理・開示，②棚卸資産に関する会計処理・開示，③包括利益計算書，④１株当たり情報，の４項目である。

年金資産の内訳で「その他」が過大な事例も

27年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項については，退職給付やセグメント情報等の開示が挙げられている。まず，退職給付の開示については，27年度有価証券報告書レビューの結果，次のような事例が確認された。

＜退職給付の開示が適切ではない事例＞

◎「企業の採用する退職給付制度の概要」に記載された制度と実際に採用している制度が一致していない（例えば，過年度に退職金...