国庫補助金や工事負担金等を受け入れて固定資産を取得した場合，税法に規定する圧縮記帳により課税の繰り延べが可能となる。その場合の会計処理については，①固定資産の取得価額から直接減額する方法（直接減額方式），②剰余金の処分方式，による２つの方法が認められている（JICPA「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」等）。

「直接減額方式」では，固定資産の取得価額から国庫補助金等の額を直接減額するため，税務と会計において取得価額に差異が生じない。このため，税効果会計に影響はないが損益計算書に影響が生じることから，適正な期間損益計算が出来なくなるなどの理由で同方式を採用する企業は多くない。ただし，多額の工事負担金...