「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（税率適用指針）の公表により，税効果計算に用いる税率は，従来の官報による「公布日」基準ではなく「成立日」を基準とする取扱いへと変更された。これにより，企業の決算手続きや業績予測等の実務の改善が期待されている（ No.3253・４頁 ）。

３月28日現在，外形適用法人に超過税率を採用する８都府県の平成28年度の税制改正対応状況としては，６都府県が専決処分による決定を見込んでいるもよう。専決処分とは，地方公共団体において「議会が成立しないとき」や，「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」等に，都知事など当該地方公共団...