（企業会計基準委員会・平成28年３月10・24日公表物より転載）

平成28年１月29日に，日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。これを受けて，同年２月16日から，金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち一定の部分に0.1%のマイナス金利が適用されており，最近，円LIBORや国債の利回り等でもマイナス金利が観察されている。

これに関連して，当委員会に対して複数の会計上の論点について質問が寄せられている。これらのうち，本日は，金利スワップの特例処理の取扱いについて議論が行われた ^① 。

論点の所在

・金銭消費貸借契約にマイナス金利を想定した明示の定めがない場合，「金銭消費貸...