企業会計基準委員会（ASBJ）から昨年12月28日に公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が27年12月期以降の有価証券報告書における「未適用の会計基準等」の注記対象となっている。３月末で12月期決算会社の有報が出揃ったことから，提出会社の記載内容を確認した。記載内容から，税効果新指針を早期適用することを読み取ることができる会社は５社あった（ ２頁 ）。