法人税率および法人事業税率の引下げを含む平成28年度税制改正法が３月31日に公布された。この地方税法の改正を受けて，外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体でも，超過税率に関する条例を改正。東京都では３月31日，専決処分により条例改正が行われ，28年度分の超過税率が定まった。本号では，３月決算において適用となる税効果会計に係る税率の算定，および開示を含む関連する論点に関し，実務上の取扱いも交えて解説する（ 10頁 ）。