平成27年12月28日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下，回収可能性指針）が公表された。そのため，27年12月期決算から「未適用の会計基準等」の注記が必要となる。この３月で27年12月期有報が出揃ったため，本誌が「未適用の会計基準等」の記載内容を調査したところ，回収可能性指針に関する記載が170社あった。そのうち５社が，28年12月期からの早期適用予定を記載していた。３月決算会社は，回収可能性指針を早期適用しない場合，当該注記の対象となるので，12月決算会社の記載事例が参考になる。

適用による影響は「評価中」が多数

12月決算会社における回収可能性指針の適用時期は，①29年12月...