企業会計基準委員会（ASBJ）は，税制改正を受けて建物附属設備及び構築物（４月１日以後取得分）の減価償却方法を定額法に変更する場合，「法令等の改正に準じたものとし，会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う」こととする方針を固めた。４月21日開催予定の第335回本委員会で実務対応報告案を公表議決したい考えで，意見募集期間は１カ月間を見込んでいる。今回に限られた対応とし，適用時期は「平成28年４月１日以後最初に終了する事業年度又は四半期会計期間のみ」とする方向（ ２頁 ）。