企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は４月12日，第334回本委員会を開催した。当日は，平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いを審議。事務局が提示した実務対応報告案は，税制改正を受けた建物附属設備及び構築物（４月１日以後取得分）の減価償却方法を定額法に変更する場合，「法令等の改正に準じたものとし，会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う」としている。また，適用時期は「平成28年４月１日以後最初に終了する事業年度又は四半期会計期間のみ」とする方向。ASBJは公開草案を21日開催予定の本委員会で公表議決したい考えで，公表期間は１カ月間を見込んでいる。...