上場会社の"発生事実"として適時開示が求められる情報に，「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」がある（上場規程402条）。今般の熊本地方を震源とする地震の発生以来，当該地震に関する適時開示が相次いでおり，第２報，第３報を開示する会社もある。４月18日までに熊本地震に関する開示件数は145件を数えた（本誌調査）。

開示の内容は，主に「人的被害」，「建物等の被害」，「業績への影響」の３点。例えばソニーは４月18日に開示した資料で，デジタルカメラ向けのイメージセンサー等を生産する熊本の工場が停止中であることを明らかにした。「建屋や生産装置の被害状況は確認中で，余震が続いていることもあり生...