企業会計基準委員会（ASBJ）は４月22日，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した。28年度税制改正により，４月１日以後取得する建物附属設備等の減価償却方法が定額法に一本化されたことを受け，会計上の償却方法を変更する場合の取扱いを明示した。５月23日まで意見募集を実施する。正式公表は６月になるが，既に決算期末を迎えた28年４月決算会社でも適用が可能とされる（ ５頁 ・ ６頁 ）。