業績連動型役員報酬,ROE基準で算定した事例も

28年度税制改正で損金算入対象を明確化
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業績連動型役員報酬は,営業利益や経常利益等を基準にして報酬額を算定する仕組みの役員報酬である。本誌が有価証券報告書を調査したところ,業績連動報酬の算定方法を詳細に開示した事例が散見された。具体的には,当期純利益や経常利益を用いて算定する方法が多い。ROE(自己資本利益率)や複数の指標を基準に算定した事例もあった。なお,平成28年度税制改正では,法人税法上,損金算入となる「利益連動給与」の算定指標が明確化されている。これを契機に導入に踏み切る企業が増加するか,今後の動向が注目されるところだ。

有価証券報告書での記載等が損金算入要件

日本企業の役員報酬は固定報酬が中心であり,欧米に比べて業績連動報酬の...