No.3262 (2016年05月30日)
業績連動報酬の開示，算定指標にROE等も
日本企業の役員報酬は業績連動報酬の割合が低いため，「業績向上のインセンティブが効...
ASBJ 減価償却方法変更に関する実務対応報告は６月中に公表へ
企業会計基準委員会（ASBJ）は「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に...
業績連動型役員報酬，ROE基準で算定した事例も
28年度税制改正で損金算入対象を明確化
実務対応公表前に四半期報告書提出済みの場合は？
JICPA 減価償却・実務対応報告案への質問
ASBJ 繰延税金資産は全て非流動区分に表示へ
税効果会計に関する検討状況
国税不服審判所長に増田稔氏が就任
国税不服審判所の新所長に増田稔氏が就任した。増田氏は昭和62年に東京地方裁判所判...
週間「適時開示」ニュース（５/17～５/23）
５月23日までに会計監査人の異動を公表した会社は13社だった。東京鋼鐵（JQ，新...
国際会計研究学会が第７回東日本部会を開催
国際会計研究学会（橋本尚会長）は５月14日，日本大学商学部にて，第７回東日本部会...
週刊M&Aニュース(2016/05/14～2016/05/20)
【海外会計トピックス】アナリストが求める決算書で必要な情報，IRSの内部統制は要改善，その他
ミニファイル 議決権の電子行使
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，“説明（エクスプレイン）率”が高...
ミニファイル 熊本地震と後発事象
後発事象とは，決算日後に発生し，会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローに...
コーポレートガバナンス・コード～２年目の対応に向けて～ 第５回 最高経営責任者等の後継者計画 について
～中長期的な企業価値向上へのコミットメント～
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(161) IFRSと米国基準（4）
－収益認識基準の改正－
リース取引の会計実務，税務実務とIFRS導入の影響 第12回 IFRS 第16号の主要論点 中編
本連載では，わが国の現行会計実務及び税務実務を振り返りながら，そのポイントや特徴...
金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言から読み取るべき課題
資本市場の信頼性を確保し，より向上させるためのインフラとして，会計および監査制度...
ハーフタイム 租税回避とタックス・プランニングの職業倫理
節税～租税回避～脱税の間にブライト・ラインを引くのは難しく，租税回避を否認する法...
