日本企業の役員報酬は業績連動報酬の割合が低いため，「業績向上のインセンティブが効きにくい」との指摘から，日本再興戦略改訂2015やコーポレートガバナンス・コードでは，その活用促進が掲げられている。方策のひとつとして手当てされたのが，税制上の取扱い。平成28年度税制改正では，法人税法上，損金算入される業績連動型の役員給与（利益連動給与）の算定指標が明確化されている。従来は算定指標が詳細に規定されていなかったため，利益に関する様々な指標がある中で，どこまで認められるかが不明確であった。今回の改正では，伊藤レポートの公表後注目されているROEも算定指標として明示されている。税制改正を機に新規導入や算定方法の見直しを検討する会社も増えるものとみられる。本号では，算定方法等を有価証券報告書に記載することが損金算入の要件であることから，参考として，開示事例の一部を紹介する （２頁） 。