コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，“説明（エクスプレイン）率”が高い原則として補充原則１-２④「議決権の電子行使・招集通知の英訳」が挙げられている。東証が１月20日に公表した集計によると“説明率”は55.9%であった（ No.3250・21頁 ）。

当該原則では，「自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ，議決権の電子行使を可能とするための環境作りを進めるべき」と規定している。当該原則をエクスプレインした会社は「機関投資家や外国人株主の比率が低いこと」や「現状の議決権行使率が高いこと」を理由とした記載が目立った。また，「コストやメリットを総合的に勘案した結果」という説明...