コーポレートガバナンス・コード～２年目の対応に向けて～　第５回　最高経営責任者等の後継者計画 について

～中長期的な企業価値向上へのコミットメント～

PwCあらた監査法人　公認会計士　宇塚公一

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はじめに

我が国の上場企業に対して2015年６月１日より適用となったコーポレートガバナンス・コード（以下，コード）では，後継者の計画を前提とした取締役会の監督が補充原則４‐１③において示されている。

補充原則４‐１③
取締役会は，会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ，最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）について適切に監督を行うべきである。

この補充原則は，2016年１月20日付で東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2015年12月末時点）」に拠れば，ガバナンス報告書を提出した市場第一部および第二部の会社合計（1,858社）の86.1％（1,600社）が実施している。これの水準は他の原則・補充原則と比べると低い水準である（実施率の低さはコード73項目中12位）。

我が国のコードは，政府の成長戦略の中で成立したということもあり，「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために」企業活動が行われる際の指針という面が強調されているが，本稿では，このような企業活動のうちにあって，もっとも重要な活動の１つである最高経営責任者（CEO）等の...