企業会計基準委員会（ASBJ,小野行雄委員長）は６月２日，実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等を公表した。当該実務対応報告は，新たな企業年金制度に関する退職給付会計上の分類や開示項目等を示したもの。会計上，確定拠出年金制度に分類されることが提案されている。意見募集期間は８月２日までの２カ月間。当該実務対応報告は，正式公表日以後に適用される予定。また，厚生労働省は５月27日，当該実務対応報告の前提となる確定給付企業年金法施行令を改正する政令案等を公表した。

新制度は確定拠出年金に分類

リスク分担型企業年金の特徴は，確定給付企業年金制度における運用リスクを企業と加入者で柔軟に分け合えること。将来の財政悪化時に想定される積立不足に対応するリスク対応掛金を労使合意により，あらかじめ積立てることができるため，企業には当該掛金の他に追加の拠出義務が実質的に発生しない。

従来の確定給付企業年金では，財政悪化時に積立不足が生じた場合，企業が追加の拠出義務を負っていたが，リスク分担型企業年金では，財政悪化等の「①将来発生するリスク」により積立不足が発生...