平成28年度税制改正により，法人税率に加え，法人事業税率が引き下げられた。これに伴い，外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体では，超過税率に係る条例を改正している（No.3256・10頁）。その際，大阪府と兵庫県以外の自治体では，28年度に適用される超過税率のみを手当てし，29年度の超過税率の決定は先送りしていた。東京都は５月25日，29年度の超過税率を定める条例改正案を公表した。都議会定例会において改正案が諮られる。改正案では，29年度の超過税率は3.78％とし，原案通り可決すれば，税効果会計で適用する法定実効税率は30.86%となる。ただし，政府の消費税増税延期方針を受けて，2...