平成29年３月期第１四半期決算における留意事項として，「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業会計基準適用指針第26号）の強制適用への対応がある。財務会計基準機構（FASF）の「四半期報告書作成上の留意点」によれば，強制適用企業における「会計方針の変更」の注記や，早期適用企業における特有の論点となる「比較情報」の取扱いを留意点として取り上げている。

強制適用企業の会計方針の変更の注記例

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下，同適用指針）の強制適用企業においては，会計方針の変更に該当する３項目（分類２～４に設けられた新たな取扱い）を適用することにより，これまでの会計処理と異な...