企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は６月10日，第35回税効果会計専門委員会を開催した。日本公認会計士協会（JICPA）の税効果に関連する指針「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を ASBJに移管した場合に適用対象とする税金の範囲等を審議。適用対象は「法人税」，「地方法人税」，「住民税及び事業税」となる見込みだ。

会計基準に含める税金の範囲

ASBJは現在，税効果に関連する指針の見直しを審議中。JICPAの「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第63号）も検討対象である。63号をASBJに移管し，「法人税，住民税及び事業税...