平成27年４月期～28年２月期で日本基準を採用する上場会社のうち，72社・78件で会計方針の変更がみられた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。企業結合会計基準等の新会計基準の早期適用が最も多かった（41件）。このほか，固定資産の減価償却方法の変更（14件）やたな卸資産の評価方法の変更（９件）が多い。

【集計対象】

・27年４月期～28年２月期の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「連結財務諸表作成の基本となる事項（変更）」及び「重要な会計方針（変更）」欄に会計方針の変更が記載されたもの

・新（改正）会計基準等の早期適用は対象に含める

【表】集計結果

変更項目件数固定資産の減価償却の方...