平成27年４月期から28年２月期決算の上場会社のうち，63社が「会計上の見積りの変更」に関する開示を行っている。最も多い変更内容は，資産除去債務に関するもので47件。次いで，有形固定資産に関する変更が10件，引当金に関する変更が７件だった。

10社中８社が耐用年数を短縮

平成27年４月期から28年２月期決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「重要な会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更」等に見積りの変更を行った旨の記載がある会社は63社・70件だった（５社が２件，１社が３件の変更）。

【表１】項目別の記載件数

項目件数資産除去債務47件有形固定資産10件引当金7件退職給付（※）4件...