企業会計基準委員会（ASBJ）は収益認識基準の開発に向けた審議を再開した。事務局は５月31日まで意見募集した「収益認識に関する包括的な会計基準の開発」について，33の団体・個人から寄せられた意見を整理していた。専門委員会（６月23日）と第339回本委員会（同29日）での事務局の報告によると，意見提出者の多くは「IFRS15号をベースにした基準開発」には賛成の姿勢。ただし，今後の検討の進め方を巡っては，「適用対象の範囲」や「個別財務諸表の取扱い」のほか，「IFRS15号の日本語訳（直訳）」などの問題を指摘するものが多く，検討を進めるための軸足が定まりづらい状況。とっかかりとして，事務局が用意する基準の試案を使って進め方を模索していく（ ２頁 >）。