金融庁は６月24日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下，開示府令）等の改正案を公表した。

同案は，株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に，役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み，ストックオプションの付与と同様に，第三者割当の定義から除外し，有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うもの。

これは，「日本再興戦略」改訂2015において，「コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として，経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう...