英国のEU離脱を巡る国民投票後，６月末にかけて為替相場が大きく変動したことにより，四半期における為替差損の影響を開示する会社がみられた。

この為替差損益について，上場会社は当該損益の額が，適時開示情報の開示基準等に該当するか否かを検討する必要がある。円高の影響による「為替差損」に関しては，「災害に起因する損害及び業務遂行の過程で生じた損害」の開示基準に該当した場合に情報を開示することとされている（有価証券上場規程第402条２号a）。当該開示基準には，損失の額が「前期の経常利益の30％以上」や「前期の親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上」とする基準がある。また，損失の額が前期の会計年度末日に...