役員退職慰労引当金は，会社の役員（取締役・監査役・執行役員等）の退職慰労金の支払いに備えて設定する引当金のこと。役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異は，スケジューリング不能な一時差異に分類され，税効果の旧ルールである監査委員会報告第66号では，分類１以外の企業は当該一時差異に係る繰延税金資産を計上することが認められていなかった。

この点について，「一律に計上できないのは企業実態を反映しない」等の指摘があったため，新ルール「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」ではこれが見直されている。分類２の企業でも，①税務上の損金算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能...