日本公認会計士協会（JICPA・関根愛子会長）は７月29日，「平成29年度税制の在り方に関する提言」及び「平成29年度税制改正意見・要望書」（７月25日付）を公表した。提言は，少子高齢化，世代間の資産偏在の是正など社会的問題への対策について税制の観点から公表したものだ。IFRS導入企業の税負担にも触れ，損金経理要件を緩和し，「別表での税務調整も認めるべき」等の提言がなされている。なお，提言という形での公表は今回（29年度）が初めて。

提言の位置付け

本提言は，「昨今の社会情勢の中からその問題点を見出し，政策手段の一つとして，税制はどうあるべきかという観点から，今後の税制改正の方向性や在り方について...