平成27年４月期～28年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，19社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた。19社中11社が新興市場上場会社。不備の内容は，架空売上計上等の「不適切な会計処理・取引等」が９社，「会計処理等の誤り等」６社，「経理部門の人材不足等」４社であった （２頁） 。