与党は８月２日，「消費税引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定した。税率の引上げ時期を平成30年10月に２年６カ月延期するとともに，関連する改正事項の適用時期も見直す。税効果会計に使用する法定実効税率に関係する地方法人税等の税率変更時期も見直されることから，今後，超過税率採用自治体でも対応を図る方針 （３頁） 。