本誌調査 開示すべき重要な不備,27年4月期~28年2月期に19社
資本連結手続きで少数株主持分計算の誤謬も
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平成27年4月期~28年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において,19社が「開示すべき重要な不備があり,内部統制は有効でない」旨を開示していた(本誌が8月7日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く)。19社中11社が新興市場上場会社。
重要な不備の内容は,架空売上計上などの「不適切な会計処理・取引等」が9社,「会計処理等の誤り・修正等」が6社,「経理部門の人材不足等」が4社。 |
19社のうち過半数の11社が新興市場上場会社
19社を上場区分別にみると,JASDAQ8社,東証一部4社,東証二部4社,東証マザーズ2社,名証セントレックス1社。
<開示すべき重要な不備があった上場19社>
大光(東二,...
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