自由民主党，公明党の両党は８月２日，「消費税引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定した。これは，消費増税延期に伴う軽減税率等の導入時期を２年６カ月延期することを基本とする法制上の措置を明示したもの。地方法人課税についても，平成29年４月１日以後開始事業年度に予定されていた地方法人特別税の廃止等が31年10月１日以後開始事業年度に変更された。既に30年３月期に係る法人事業税所得割の超過税率等に係る条例を改正済みの自治体もあるが，消費増税延期の対応において法人事業税所得割の超過割合等に変更がなければ，税効果会計に適用する実効税率には影響がない見込みだ。

地方法人特別税の廃止時期等を延期

今回，政府...