企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は８月８日，第38回税効果会計専門委員会を開催した。日本公認会計士協会（JICPA）の実務指針のうち会計処理に関する部分を，「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」として移管するにあたり，①税効果会計の適用に関連する税法上の規定全般についても税率同様，「成立日基準」とすること，②税法の改正による影響を注記すること，等が提案された。

税法上の規定全般についても成立日基準に

JICPAの税効果実務指針等を「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（税効果適用指針（案））として移管するにあたり，どの時点での税法を税効果会計に適用するかが検討課題となって...