金融庁は８月19日，「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成28年内閣府令第55号）を公布した。同日付施行，一部が平成28年９月１日施行となる。株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（特定譲渡制限付株式，いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に，有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等が行われている。

役員のインセンティブ報酬の導入を促進

「日本再興戦略」改訂2015では，「コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として，経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができる...