企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は，８月22日開催の第90回実務対応専門委員会で，「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権」の会計処理に関する検討を行った。当該処理は，現行制度下において明確化されておらず，実務では複合金融商品適用指針を利用するケースが多い。この点，事務局からは，「ストック・オプション会計基準の適用範囲に含め，将来の労働サービスの提供に対する対価として報酬費用を認識する」との方向性が示されている。

直近６年半で有報提出会社283社の事例

近年，従業員や役員等に対して，士気向上等を目的に，権利確定条件が付された新株予約権を有償で発行する事例が散見される。...