ソフトウェアの製作費のうち，研究開発に該当する部分は全額「研究開発費」として処理されるが，それ以外の製作費についてはソフトウェアの制作目的に応じて区分して資産計上しなければならない。

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費は「受注製作」，「市場販売目的」，「自社利用」の３つに区分される。受注製作ソフトウェアの製作費は「請負工事の会計処理に準じて処理する」とされており，「工事契約に関する会計基準」の適用対象となる。「市場販売目的」の場合，最初に製品化された製品マスターの完成時点までに要した制作費用など，研究開発費に該当する部分を除いての資産計上が求められる。また，「自社利用」のソフトウェアについ...