改正企業結合会計基準における子会社株式の追加取得等の会計処理が平成27年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されている。適用初年度の28年３月期において，企業結合会計基準58-２項（３）に規定する「遡及適用した場合の累積的影響額を適用初年度の期首の資本剰余金および利益剰余金に加減する方法」を選択した会社は42社だった。そのうち38社でのれんが減少しており，なかには為替換算調整勘定への影響がある会社も見られた。

38社でのれんが減少

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号・平成25年改正）では，適用初年度の会計処理について，①過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の適...