監査等委員会設置会社に移行した会社は，制度導入２年目で東証上場3,507社のうち約14％・485社にのぼる。移行が進む背景には，監査等委員会設置会社の組織形態が「監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的位置づけ」であるなど日本企業での受け入れやすさがある。そこには，「委員会に取締役選解任議案や報酬決定を委ねる指名委員会等設置会社」と異なる一方，監査役会設置会社よりも欧米のガバナンス体制に近く海外投資家の理解を得やすいといった事情も。また，社外役員の人数に対する企業側の納得感もありそうだ（ ２頁 ）。