株式が上場廃止基準に該当するおそれがある場合，証券取引所は当該銘柄を「監理銘柄」（No.3232・ 46頁 ）に指定し，上場廃止基準に該当するかどうかの審査・確認を行う。その後，上場廃止が決定した場合は「整理銘柄」に指定し，当該銘柄は所要の指定期間を経て上場廃止となる。上場廃止となった場合は株式の売買が困難になることから，当該事実を投資者に周知させ，投資者が整理売買を行うための機会を確保するためだ。指定期間は該当する上場廃止基準により異なるが，概ね１カ月が指定されるケースが多い。

９月20日現在，東京証券取引所では監理銘柄に11社，整理銘柄には５社が指定されている。監理銘柄への指定理由としては，有価...