昨年５月施行の改正会社法で新設された企業統治形態である監査等委員会設置会社への移行が進んでいる。３月決算会社の株主総会が終了した本年６月末時点で，東証上場3,507社のうち485社（13.8％）が移行した。

指名委員会等設置会社には依然抵抗感あり

監査役会設置会社が依然８割超とはいえ，指名委員会等設置会社がいまだに全体の２％に過ぎないこととは対照的である。

この点，「指名委員会等設置会社では，委員会に取締役の選解任議案や報酬決定を委ねるため，抵抗感のある日本企業は依然多い。監査等委員会設置会社は監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的位置付けで，比較的受け入れやすい」との指摘もある。

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