企業が条件付きで新株予約権を従業員等に有償で発行する事例が相次いでおり，ASBJが会計処理の明確化に向けた検討を続けている。現状多くみられるのは複合金融商品適用指針に従った処理だが，ASBJでは「将来の労働サービスの提供に対する対価としての報酬」といった性質を踏まえ，ストック・オプション基準の適用で「報酬費用を認識」する処理へと一本化を図る方向で検討されている（ ３頁 ）。