日本公認会計士協会（JICPA）は９月26日，「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点（公開草案）」を公表した。平成27，28年度税制改正による国税関係書類のスキャナ保存に関する適用要件緩和に伴う対応を示したもの。監査人が被監査会社との事前協議において，重要な監査証拠となり得る書類の原本を保管することの必要性について協議する上でのポイントなどを示している（ ５頁 ）。