日本公認会計士協会（JICPA，関根愛子会長）は９月26日，「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点（公開草案）」を公表した。これは，平成27，28年度税制改正による国税関係書類のスキャナ保存に関する適用要件緩和に伴う対応を示したもの。 改正により国税関係の全ての契約書，領収書等のスキャナ保存が可能となり，原本を保管する必要がなくなるが，監査証拠としての原本の証拠力はデジタル化された文書より強いとされている。このため，同公開草案では，監査人が被監査会社との事前協議において，重要な監査証拠となり得る書類の原本を保管する必要性について協議する上でのポイント等を示している。

スマホによるスキャナ保存...