企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は10月11日，第41回税効果会計専門委員会を開催した。主な議題は，国内の100％子会社株式の評価損の取扱い。税務上の損金算入が認められるのは将来の売却時のみで，清算した場合は認められない。そのため繰延税金資産を計上可能なのは親会社が「売却の意思決定」をした場合だ。ただし分類１の企業は，将来減算一時差異の全額を回収可能性ありと判断するため，当該意思決定がない場合も繰延税金資産を計上することとなる。これが実務上論点となるため，取扱いの見直しを検討した。

子会社株式の減損は"一時差異"に整理へ

事務局の現在の整理は以下のとおり。

①国内の100％子会社株式を...