連結BS上で，子会社への投資の価額が親会社の個別BS上の投資簿価を上回る場合には，将来加算一時差異が生じるため税効果会計の対象となる。当該一時差異は，投資後に増加した子会社の留保利益，為替換算調整勘定等から発生し，「親会社により投資売却の意思決定がなされた場合」等に繰延税金負債を計上する（連結税効果実務指針第38項）。

将来加算一時差異が生じる場合，原則として繰延税金負債を計上する必要があるが，この子会社投資については例外もある。連結税効果指針において，「親会社がその投資の売却を親会社自身で決めることができ，かつ，予測可能な将来の期間に，その売却を行う意思がない場合には」当該将来加算一時差異に対...