平成28年３月決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，22社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた。22社中７社が新興市場上場会社である。開示すべき重要な不備の内容は，売上原価過小計上などの「不適切な会計処理・取引等」（11社）や「会計処理等の誤り等」（10社）が大半を占めた。会計処理等に誤りがあった10社のうち，経理部門の人材不足・教育不足等に言及した会社は５社あった（ ２頁 ）。