平成28年３月期の上場会社2,423社のうち，100社（4.1％）が合計107件の会計方針の変更を開示していた。変更事例の大半を，「有形固定資産の減価償却方法」（定率法から定額法への変更・53件）が占めた。減価償却方法の変更（定率法→定額法）の傾向は変わらない。このほか，「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」（11件）や「収益費用計上基準の変更」（11件）が多かった（ ２頁 ）。