平成28年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,423社のうち，172社（7.0％）が計183件の見積りの変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。その半数は「資産除去債務」関連（98件）。引当金では環境対策としてポリ塩化ビフェニル（PCB）の計上が目立ち，その影響額が会社によっては100億円超となる例もある。 「見積りの変更」についてはその記載箇所のルールが決まっていないため，資産除去債務のように，各社・項目によって記載の仕方にバラつきが見られる。

見積りの変更，開示状況

28年３月31日決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において「見積りの変更」を記載した会社は1...